・お見積りは無料になっております。

・ご相談料金（消費税別。お客様のところに出向く際は、交通費が別途必要になります）

最初の３０分　　５，０００円
以後１５分ごとに　２，５００円

但し、相談後にご依頼に至った場合は、上記料金を業務報酬に充当いたします。その場合は相談料が実質無料となります。（ご相談後、１ヶ月以内のご依頼に限ります）

顧問契約に含まれる業務
１．従業員の採用・退職時の労働社会保険諸法令に基づく関係書類の作成と提出
２．労災保険、健康保険等給付請求、各種変更手続
３．36協定の作成・更新、変形労働時間制に関する協定届
４．労働社会保険諸法令に関する相談・助言・指導
５．人事労務に関する相談・助言・指導
６．メンタルヘルス対策の相談・助言
７．雇用契約書、雇入れ通知書等の作成
８．ハローワークへの求人申込み等
９．内容証明郵便作成（郵送料は実費負担お願いします）
１０．経営者及び従業員の年金相談
１１．上記の実施のために、月1回程度の訪問、電話、メールによる随時相談


顧問契約に含まれない業務
１．就業規則など各種規程の作成・改定
２．労働保険の年度更新申告（６月）
３．社会保険算定基礎届（７月）
４．各種助成金申請
５．労働・社会保険の新規適用届
６．給与計算
７．労働基準監督官などによる調査の立会い
８．許認可申請書類作成及び提出代行（ただし、簡易なものに関しては顧問契約に含まれております。詳細はお問い合わせやご契約の際にその都度ご説明します。）
など

※単発契約の場合は着手金として業務開始前に、以下の料金の１０～２０％をお支払い頂きます。この着手金は内金として取り扱いますので、業務終了後に残金をお支払いください。

就業規則新規作成
３００，０００円（単発契約） １８０，０００円（顧問先企業）

賃金規程・退職金規程・休職規程・安全衛生規程などの各種規程のみの新規作成(就業規則と同時作成の場合は無料です）
各規程につき　１００，０００円（単発契約） ５０，０００円（顧問先企業）

就業規則改定　お問合せください

労働保険新規適用手続
社会保険新規適用手続
労働保険年度更新
社会保険算定基礎届

各手続につき

人数　　　　　　　報酬額
４人以下　　　　２０，０００円
５～９人　　　　３０，０００円
１０～１９人　　４０，０００円
２０～２９人　　５０，０００円
３０人以上　　　別途協議

顧問先企業は顧問報酬額の1ヶ月分となります。

労働保険と社会保険の新規適用を同時に行う場合は両方合わせて顧問報酬額の１．５ヶ月分
（同時に当事務所と顧問契約を締結される企業様にも適用されます）

毎年ある労働保険年度更新（６月）と社会保険算定基礎届（７月）は両方合わせて顧問報酬額の１．５ヶ月分となります。ただし、どちらか一方の場合は１ヵ月分です。（同時に当事務所と顧問契約を締結される企業様にも適用されます）


助成金申請（顧問先企業のみ）
手続報酬として助成金額の２０％
※助成金のみのご依頼は受けておりません。助成金は新規雇用や雇用維持に対するご褒美的なものであり、支給されるまで半年から１年単位で時間がかかる場合もございます。助成金によって支給条件は異なりますが、労務コンプライアンスがしっかりされていることは言うまでもありません。手続を代行する以上、顧問契約を通じて責任を持って継続的に労務管理をする必要があるためです。ご理解よろしくお願いします。