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お見積もり無料、ご依頼された場合はご相談料も実質無料です!!

・お見積りは無料になっております。

・ご相談料金(消費税込。お客様のところに出向く際は、交通費が別途必要になります)

最初の30分  5,250円
以後15分ごとに 2,100円

但し、相談後にご依頼に至った場合は、上記料金を業務報酬に充当いたします。その場合は相談料が実質無料となります。(ご相談後、1ヶ月以内のご依頼に限ります)

交通費(顧問先企業は沖縄本島内月2回まで無料)・宿泊費

・うるま市(旧勝連町・与那城町地区を除く)、読谷村以南  1,500円。

・うるま市の旧勝連町・与那城町地区、恩納村、金武町、宜野座村  2,500円。

・名護市、本部町、今帰仁村  3,500円。

・大宜味村、東村、国頭村  5,000円。

ただし、顧問先企業は沖縄本島内の交通費は2回まで無料です。

宿泊費は実費ご負担となります。

離島や県外への交通費・宿泊費は別途実費ご負担となります。

顧問契約(月額。消費税込)

人数      報酬額

4人以下    15,450円
5~9人     21,000円
10~19人   31,500円
20~29人   42,000円
30~49人   52,500円
50~69人   68,250円
70~99人   84,000円
100~149人 105,000円
150~199人 126,000円
200人以上   別途協議  

※事業主・常勤役員・従業員を合わせた人数です。ただし週20時間未満勤務の短時間労働者(アルバイト・パートなど)は0.5人として数えます。合計の小数点以下は切り上げます(例 4.5人→5人)。


顧問契約に含まれる業務
1.従業員の採用・退職時の労働社会保険諸法令に基づく関係書類の作成と提出
2.労災保険、健康保険等給付請求、各種変更手続
3.36協定の作成・更新、変形労働時間制に関する協定届
4.労働社会保険諸法令に関する相談・助言・指導
5.人事労務に関する相談・助言・指導
6.メンタルヘルス対策の相談・助言
7.雇用契約書、雇入れ通知書等の作成
8.ハローワークへの求人申込み等
9.内容証明郵便作成(郵送料は実費負担お願いします)
10.経営者及び従業員の年金相談
11.上記の実施のために、月1回程度の訪問、電話、メールによる随時相談


顧問契約に含まれない業務
1.就業規則など各種規程の作成・改定
2.労働保険の年度更新申告(6月)
3.社会保険算定基礎届(7月)
4.各種助成金申請
5.労働・社会保険の新規適用届
6.給与計算、年末調整
7.労働基準監督官などによる調査の立会い
8.許認可申請書類作成及び提出代行(ただし、簡易なものに関しては顧問契約に含まれております。詳細はお問い合わせやご契約の際にその都度ご説明します。)
など

手続報酬(消費税込)

※単発契約の場合は着手金として業務開始前に、以下の料金の10~20%をお支払い頂きます。この着手金は内金として取り扱いますので、業務終了後に残金をお支払いください。

就業規則新規作成
294,000円(単発契約) 189,000円(顧問先企業)

賃金規程・退職金規程・休職規程・安全衛生規程などの各種規程のみの新規作成(就業規則と同時作成の場合は無料です)
各規程につき 105,000円(単発契約)
52,500円(顧問先企業)

就業規則改定
189,000円(単発契約) 105,000円(顧問先企業)

自社作成の就業規則等の添削
各規程につき 63,000円(単発契約)
ただし、顧問先企業においては、添削及び簡易の変更に関しては顧問料の範囲内です(別途頂きません)。

※改定の場合でも内容によりましては新規作成となる場合がございます。それに該当する時はお見積もりの際にその旨お知らせします。


労働保険新規適用手続
社会保険新規適用手続
労働保険年度更新
社会保険算定基礎届


各手続につき

人数       報酬額

4人以下    21,000円
5~9人    31,500円
10~19人  42,000円
20~29人  52,500円
30~49人  68,250円
50~69人  84,000円
70~99人  105,000円
100人以上  別途協議

顧問先企業は顧問報酬額の1ヶ月分となります。

労働保険と社会保険の新規適用を同時に行う場合は両方合わせて顧問報酬額の1.5ヶ月分
(同時に当事務所と顧問契約を締結される企業様にも適用されます)

毎年ある労働保険年度更新(6月)と社会保険算定基礎届(7月)は両方合わせて顧問報酬額の1.5ヶ月分となります。ただし、どちらか一方の場合は1ヵ月分です。
(同時に当事務所と顧問契約を締結される企業様にも適用されます)


助成金申請(顧問先企業のみ)
手続報酬として助成金額の10%
(同時に当事務所と顧問契約を締結される企業様にも適用されます)
※助成金のみのご依頼は受けておりません。助成金は新規雇用や雇用維持に対するご褒美的なものであり、支給されるまで半年から1年単位で時間がかかります。助成金によって支給条件は異なりますが、労務コンプライアンスがしっかりされていることは言うまでもありません。手続を代行する以上、顧問契約を通じて責任を持って継続的に労務管理をする必要があるためです。ご理解よろしくお願いします。

労働基準監督官などによる調査の立会い(消費税込。顧問先企業のみ)

最初の1時間 5,250円
以後30分ごとに 2,625円

給与計算(消費税込。顧問先企業のみ)

タイムカードの集計なし  基本料金10,500円+(従業員数×515円)

タイムカードの集計あり  基本料金10,500円+(従業員数×1,050円)

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