Home > 人事・労務コンサルティング > 在職老齢年金・高齢者雇用継続給付金を活用した再雇用制度

定年後の再雇用制度には欠かせません

定年退職に伴い、そのまま御社から去っていくのにはあまりにももったいない優秀な社員もかなりいると思います。さらに後輩への技術伝承の観点からも定年後も在職してほしいと思う人材が少なくないと思われます。そこで定年後の再雇用制度はとても有効的です。

厚生年金は働きながら年金を受け取ることもできますが、60歳(生年月日に応じて61-64歳)から65歳の間に支給される特別支給の老齢厚生年金では、賃金(※総報酬月額相当額)・年金額に応じて減額される仕組みになっています。このように在職中に、減額のうえ支給される年金のことを在職老齢年金といいます。
※毎月の報酬月額に賞与を12で割った金額を足した合計になります。

本来は複雑な計算式で割り出すのですが、大まかには総報酬月額相当額と月当たりの年金額の合計が28万円(65歳以上は46万円)以上を超えた分の半額が支給停止になります。
例えば、その合計が40万円の人なら、28万円を超えた部分の半額の6万円が支給停止になります(40万円-28万円=12万円。12万円÷2=6万円)。さらにその合計が46万円以上になる場合は、46万円を越えた部分の年金が支給停止になります。

ただし、国民年金部分は収入に関係なく全額支給されます。

こちらに表入りのわかりやすい説明がございますので、ぜひご覧ください。
http://www.shakaihoken.org/sumikin/nenkin/rourei/zaisyoku.html
(住友金属健康保険組合HP)

さらに60歳到達時の賃金に比べて賃金が75%未満に目減りした60~64歳の在職者には、雇用保険から「高年齢雇用継続給付」として賃金の15%を限度とした給付がありますが、この給付を受けた場合、年金額が一部カットされます。

こちらに表入りのわかりやすい説明がございますので、ぜひご覧ください。
http://www.shakaihoken.org/sumikin/nenkin/rourei/zaisyokukei.html
(住友金属健康保険組合HP)

そこでこれらの制度をうまく利用した再雇用制度のルール作りが重要でかつ会社側・従業員側双方にとってメリットの大きいものになりますので、ぜひご検討ください。

当事務所ではそれらの制度の導入に際しましてのアドバイスやサポートを行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
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