就業規則は労働時間や賃金などの労働条件、職場での服務規程などを定めたルールブックです。常時10人以上（アルバイト・パートも含めて）の労働者を使用する事業所（会社単位ではありません）はそれを作成し、労働基準監督署への届出義務があります。

就業規則は様々なトラブルを防止するだけでなく、従業員にとってもより働きやすい職場環境にするためにも有効かつ必要不可欠なものと言うことができます。そのためにも届出義務のない10人未満の事業所においても就業規則の作成を強くお勧めします。

書店やインターネットでは様々な就業規則の雛形があります。とても安くまたは無料のものもあり、内容としては労働基準法に忠実な内容になっており、決して悪くない内容です。

しかしながらそれが御社にぴったりかどうかは別問題です。御社の規模や業務内容、実情などに対応した完全オーダーメイドの就業規則作成が様々なトラブル防止のために必要不可欠です。

就業規則はその事業所において拘束力があり、経営者といえども改定の手続を経ることなく、勝手に変更したり、都合のいい解釈をすることができません。裁判に発展した場合でも、就業規則に基づいて判決を下すことになります。

さらに就業規則は労働基準監督署による調査にとどまらず、税務署による税務調査（特に給与や退職金規程など）や銀行の融資の判断材料のひとつになるなど、その重要性がより高いものとなっています。

就業規則をめぐる様々なトラブルをご紹介しますので、そうならないためにも自社オリジナルの就業規則の重要性を認識していただけると幸いです。